27日朝、自衛隊の中東派遣が閣議決定されましたが、それに先立ち、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会が午前8時より「自衛隊の中東派兵やめろ！ 12.23首相官邸前行動」を行いました。立憲民主党からは、山岸一生・東京都第9区総支部長が連帯のあいさつをしました。

　主催者共同代表の高田健さんは、「安倍政権は、自衛隊を中東に送るという憲法に関わる大変重大な問題を、NSC（国家安全保障会議）4大臣会合ですでに決め、国会閉会後の本日、閣議決定で進めようとしている。これだけの問題を閣議決定で進めることは、憲法に関わる。そもそもこの問題を引き起こしたのは、イラン核合意からトランプ大統領が一方的に脱退して中東の緊張をつくったこと。今、安倍政権がやるべきことは、この明らかな事態に対してトランプ大統領と話すことではないか」と声をあげました。

　山岸総支部長は、「中東派遣に関し、今回は少なくとも『閣議決定』しているが、今後、防衛大臣の判断だけで『調査・研究』を進めるという、やってはいけない道を拓く、いわばパンドラの箱をあけるような決定だと思う。桜を見る会の問題で、野党の追及本部の状況をウォッチしてきたが、本当に情報を出さないのが今の政府の姿勢。中東派遣も、国民に情報を出さない中でどんどん進められていく。この政府のあり方は、必ず変えていかなければいけない。来年こそは、まっとうな政治を取り戻す1年間にしていきたい」と言葉を強めました。