「各種学校の外国人幼稚園への『幼児教育・保育無償化』適用を求める国会前緊急行動」（主催：「フォーラム平和・人権・環境」など）が6日昼に行われ、立憲民主党を代表し尾辻かな子衆院議員が連帯のあいさつをしました。

　主催者を代表し、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成共同代表は、「安倍政権は多様性を認めると言いながら、まったく認めない社会を作ろうとしている。だから高校無償化から朝鮮高校をはずし、幼保無償化から朝鮮学園の幼稚部をはずしている。これからは外国の人たちと一緒に多民族・多文化共生の社会をつくっていくという考えはない。この社会をどうしていくのか、理念がない。日本に生きているすべての人の権利、特にマイノリティーの権利が守られなかったら、日本の社会の多くの人の人権が守られない社会になる」と発言しました。

　尾辻議員は、「私の地元は大阪市内、2割以上の在日コリアンの方がともに住む生野区がある。そこで何が起こっているか。消費税は同じように10月1日から10％払っているが、自分たちの子どもが通う高校や幼稚園が無償化から排除されている。15歳の子どもや、3歳の子どもまで差別するのか。今、地元では怒りが渦巻いている。幼保無償化と言って、無認可やベビーシッターまで無償にしているのに、なぜ各種学校だけ外しているのか。この差別に目をつぶるわけにはいかない。いま、日本に多くの外国の方々が来る時代になった。母語を学ぶことは、子どもの権利条約にもある、しっかりした人権。この人権を守るよう、政府や与党にしっかり声を上げていきたい」と述べました。