衆院本会議で19日、日米貿易協定案及び日米デジタル貿易協定案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決し、参院に送付されました。
共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」は両協定案に反対。その理由として、(1)自動車に対する25%の追加関税が本当に回避できているのかが明らかでない(2)アメリカの自動車関税の撤廃が獲得できなかった(3)(約9割を自由化しなければならないとする)WTOルールに違反する疑いが強い(4)農林水産品の市場開放に対する不安(5)農林水産品への影響試算がいい加減(6)日米貿易協定がFTAであるか不明(7)日米デジタル協定に関し、国内法たるプロバイダ責任制限法との関係についても疑問があり、わずか9時間21分と審議時間が不足していた――点を挙げました。