立憲民主党は14日、政調審議会（第59回）を国会内で開催しました。

　会議ではまず、国会同意人事案件の取扱いについてはそれぞれの部会で討議し21日の政調審議会で審議すること、一任案件となっていた政府提出の「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定」「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国の間の協定」については反対としたこと、持ち回りとなっていた議員立法「（大学入試における）記述式試験中止法案」については賛成とし、本日衆院に提出したとの報告がありました。

　法案審査では、政府提出の「地域再生法の一部を改正する法律案」「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」「肥料取締法の一部を改正する法律案」については賛成、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（給特法改正案）については、逢坂政調会長に一任することを了承しました。

　超党派議員立法として「令和元年特定災害関連義援金に係る差押え禁止等に関する法律案」「社会全体におけるデジタル化の一層の推進に関する法律案」の登録を了承しました。

　また、逢坂政調会長から「デジタル化と規制のあり方」に関するプロジェクトチーム(PT)設置の提案があり、了承しました。

　逢坂政調会長は、給特法改正案で「業務量の適切な管理等に関する指針の策定」と、これまでガイドラインとして示していたものを法的根拠のある「指針」にすることに、「一歩前進のようにも見えるが、ガイドラインそのものがどうなるかが分からない」と問題視。1年単位の変形労働制の導入については「定額働かせ放題になる懸念がある」と述べ、変形労働制の導入の前に業務量の削減や教職員定数を増やすべきだと指摘しました。