全日本自治団体労働組合（自治労）が、2020年度政府予算編成に関する要請書を議員会館で立憲民主党に手交し、逢坂誠二政務調査会長、辻元清美幹事長代行、大串博志幹事長代理、高井崇志総務部会長、長尾秀樹総務部会事務局長、および岸真紀子参院議員と懇談を行いました。

　まず、自治労の青木真理子・副中央執行委員長が要請書の（1）地方の意見の十分な聴取と反映（2）地方財政の充実（3）地方分権に対応した税財政制度の抜本改革（4）地方公務員の総人件費の確保（5）東日本大震災等大規模災害からの復旧・復興と対策の拡充（6）東京電力福島第一原子力発電所の事故関連対策の強化（7）社会保障政策の拡充（8）環境政策の推進（9）豚コレラの防疫および感染防止対策――を含む重要項目を説明しました。

　それに応え、逢坂政調会長は、「小泉内閣以降、公務員の数を減らす、人件費を減らす、民でできることは民で、官から民へという流れが非常に強かった。その結果、いま国や地方自治体の果たす役割が十分機能していないのではないか。災害時にはそれが特に顕著で、自治体の職員や予算が十分でない。民に仕事を出しすぎたために、本来官がやらなければならない不採算なところを切り捨てざるを得ない。しかし不採算なところをやらなければ、地域に人が暮らせず、さらに人口が減る。いまそのような悪循環に陥っている。わが党も政策の方向を明確に変えていく必要があると思っている」と述べました。

　辻元幹事長代行は、「大阪都構想が進み、来年秋に住民投票をする話が進んでいる。これが通れば、公務員たたきで力を得る勢力が広がる」と懸念を表しました。

　高井総務部会長は、「政調会長の提案で自治制度調査会が立ち上がった。要請いただいた内容は、そこでしっかり議論する」と力をこめました。