立憲民主党農林水産部会の宮沢由佳部会長、石川香織副部会長、神谷裕事務局長は30日、全農林労働組合から2020年度新規増員要求と独立行政法人の運営交付金・補助金確保に関する要請を受けました。辻元清美団体交流委員長、大串博志幹事長代理が同席しました。

　全農林労働組合は、農林水産省と関連独立行政法人で働く約12,500人が加入しており、中央省庁の中で戦後最初に結成された歴史があります。柴山好憲中央執行委員長が要請趣旨を説明し、近年他省を大きく上回る定員削減・合理化と所管独立行政法人への運営交付金・施設整備補助金削減が続いた状況を踏まえて、2020年度予算での新規増員の確保、交付金補助金の満額確保について、理解と協力を求めました。

　宮沢部会長は「切実な思いを受けとめた。業務量増加に対応した事務的体制の強化は大切」と述べ、神谷事務局長は「農水省は地方に根差した役所だからこそ強みが発揮できていた。定員が減ってさまざまな不都合が出つつあり、マンパワーを含め省全体を強化していくしかない」と応えました。