立憲民主党神奈川県連合の災害対策本部は28日午後、相模原市の国道413号線の土砂崩壊現場を視察するとともに、同市役所を訪問し、本村賢太郎市長と森多可示副市長から同市の被害状況と要望事項をヒアリングしました。現地調査と市長との懇談には、阿部知子、早稲田夕季両衆院議員、牧山ひろえ参院議員、寺崎雄介県議、大山正治横浜市議、栗原大、臼井貴彦両相模原市議、柳田秀憲藤沢市議、小林丈人3区総支部長が参加しました。以下は県連合災害対策本部の調査報告の概要です。

　相模原市の被害概況（10月28日17時現在）は次の通り。人的被害では死者6名、行方不明者2名、重傷1名、軽傷2名。建物被害は、全壊24棟、半壊40棟、一部破損43棟、床上浸水7棟、床下浸水45棟。公共交通では、神奈川中央交通の青野原診療所前～東野・月夜野が運休中。道路は、国道413号青野原3562～青根1375、県道64号鳥屋1047～青野原471、県道76号青根1412～牧野4164、県道515号三井646～千木良402、県道517号牧野2579～寸沢嵐3386が通行止め。その他、多くの市道、林道で通行止めの状態。

　調査団は津久井総合事務所で相模原市都市建設局道路部路政課から被災の概略説明を受けた後、国道413号「境沢橋～湯口沢橋」の法面崩壊、土砂崩落、倒木等を複数カ所で確認し、大雨の威力を目の当たりにしました。市道路部路政課の説明によれば、同市は市道のほか、国道約50Km・県道約190Kmを管理しているが、多数カ所が被災し、市の独力で復旧することは困難で国・県の支援が不可欠。市内道路には要対策カ所200ほどあり、また国道413号は昨年も崩落が発生したため法面や水の流れなど経過観察をしていたが、記録的な降雨（鳥屋観測地で3日間の総雨量761mm、1時間最高雨量87.5mm）に見舞われ、法面崩壊、土砂崩落、倒木等の被害が多数発生してしまった。現在、早期復旧のために自衛隊による応急対応とともに、国交省の『TEC-FORCE』（緊急災害対策派遣隊）が活動している。

　同市役所を訪問し、本村賢太郎市長・森多可示副市長と面談した際の市側の説明の要旨は以下の通り。

　近く「大規模災害復興法」が適用される見込み。同法は、本来は市の仕事である部分を国が代行するもので、適用されると国の予算措置があるので早期復旧につながる。国道413線は「緊急輸送道路（第一次）」に指定される重要路線であると同時に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの自転車ロードレース競技のコースにもなっており、全線復旧の期限は決められている（2020年7月開催）。マラソン競技が札幌市に変更になるといった話があることを鑑みても、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に間に合わすためにも、国の早期支援が不可欠。
　行方不明者（2名）の捜索については、職員100名体制で全力を尽くしているが、いまだ見つけられていない。流水が収まらず、地盤が悪く重機を入れられないため、人海戦術となり作業は難航している。そうした中で、市ではボランティアセンターを3カ所設置して、ボランティアを求める被災住民とボランティア志願者とのマッチングをしている。先日も多くの人が復旧作業に従事してくれた（10月26日は187名が参加、神奈川新聞より）。山林の間伐材、ロッジが大雨で流されてしまい、水に浸かった木は使いみちがなく、処理に難渋している。市内にはキャンプ場が11カ所あり、うち9カ所が道志川の溢水により被災した。経営者の高齢化もあり、再建の見通しは厳しい。本市は山間部が多く、被害の全容がつかめていない。市も復旧に尽くしているが、ぜひ国や県の支援をお願いしたい。
　　相模川のダムの緊急放流の際は、管理している神奈川県からの連絡が悪く、市職員も翻弄された。放流時刻が「17時00分→22時00分→21時30分」と二転三転し、テレビで事態を知るような状況であった。相模川流域の自治体首長は県への不信感をあらわにしており、今後はこのような事がないようにしてほしい。国への要望は今現在作っている段階。国への要望後、情報を共有するので、国会でも取り上げてほしい。