2020年9月15日の結党大会をへて、
新しい立憲民主党へと生まれ変わりました。
新しい立憲民主党のサイトはこちらからご覧ください。

https://cdp-japan.jp/

9月15日、ここからが新しいスタート

ニュース

2019年10月7日

「聞かれたことには答えない、聞いてもいないことをベラベラしゃべる。質問の意味、日本語が理解できてないのでは」と枝野代表

このエントリーをはてなブックマークに追加

 枝野幸男代表は7日、衆院本会議で安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が行われた後、記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q.今日の代表質問を受けての感想など

 相変わらずですが、聞かれたことには答えない。聞いてもいないことをベラベラしゃべると。質問の意味、日本語が理解できてないんじゃないのかなと思いましたね。

Q.今日の本会議が先日の大島議長の発言の影響で1時間半後ろ倒しになりましたが、それについては

 国対が適切に対応してくれたと思います。

Q.本日の代表質問で、自民党の林幹雄幹事長代理が憲法の議論において自民党案を押し付けることや、数の力で押し切ることはないと憲法論議を呼びかけました。この件についての受け止めを

 現場で、幹事間でやる話だと思っています。

Q.関連で、枝野代表の質問の中で憲法論議について触れていなかったというのは

 私自身で、(質問時間が)35分しかありませんので、すべてはできませんから、優先度の高い国民的な関心の高いテーマから順番に選んでいっただけです。

Q.立憲民主党が最重要政策の1つとして掲げる原発ゼロ政策について、これまでの枝野代表の代表質問では原発ゼロ基本法についての言及がありましたが、今回はありませんでした。共同会派を結成した後、そのあたり原発政策についてのお考えが何か気遣うようことがあったのか

 違います。菅原大臣の問題発言というか公約違反という、同一テーマについてより優先して聞くべきことがあったので、1つのテーマについて3つも4つも残念ながら聞けませんので。

Q.本日の代表質問の冒頭で大島議長の議長の発言に触れた趣旨と、今後の大島議長に対して憲法審査会についてどのような関わりを求めていきたいか

 本会議が遅れるくらいの問題があったわけですから、あとは国対で適切に対応してくれると思います。

Q.同性婚について、法務委員会での審議を呼びかけられました。民法改正で対応できるので憲法審査会での議論はそぐわないというお考えでしょうか

 それが憲法を少しでも勉強している人間にとっては常識です。憲法を変えなきゃできないなんて言う人は憲法を語る資格がない人たちです。

Q.昨日の日曜討論で福山幹事長が、あいちトリエンナーレに関連して、表現の自由に関して憲法審査会で議論すべきだという発言をされましたが、代表としては

 そういう方針に基づいて、山花憲法審査会長がしっかり適切に対応してくれると思います。

Q.代表質問の中で憲法について触れなかったということは、今国会は憲法について議論する場ではないというお考えでしょうか

 先ほどお答えしたと思うのですが、すべての項目について質問できるわけではありません。いま重要度の高いこと、国民的な関心高いところから順番で選んでいったので、(質問時間の)35分間の中に入るようなテーマではなかったということです。
 と思いませんか、皆さん。国民の皆さんはそんな関心高いですか、この問題は。たぶん自民党とメディアの皆さんだけだと思いますよ。

Q.関西電力について、代表から政府が徹底的に解明するべきだということに対して、総理からは、まず第三者の目線からやるべきだという発言でしたが、これについてはどのように受け止めているでしょうか

 問題の本質というか意識意識というか、まったく持っておられないのではないかと思っています。これは単なる関電の問題ではなく、原発マネーにまつわる構造的な問題であると。したがってこの問題の解明ができなければ、エネルギー政策がまったく進みません。
 ちなみに申し上げると、私の質問に対して、菅原経産大臣は経産省には報告無かったとおっしゃってますが、私は政府でいつ報告を受けたんだと聞いているので、官邸も含めて調べて答えていただけなかったのは、完全に答弁漏れだと思っています。

Q.関心度が高いところでいうと、国会開会前から今回表現の自由が重要なポイントの1つになるとおっしゃられていましたが、今回あいちトリエンナーレの質問に対して総理などは文化庁が決めたことというような一言の答弁でしたが、あらためて受け止めを

 文部科学大臣の答弁も含めて、まったく理屈になっていない。事実上、脅迫によって一部中止せざるを得なかった事を理由にしているということは、今日堂々とお答えになっている。つまり結果的に脅迫をした犯罪者に文化庁は加担をして、芸術を守るという意識はないと自白した答弁だったと思っています。

Q.表現の自由に関連して、安倍総理は安倍政権の中で表現の不自由はまったく起こっていないと強調されていましたが

 報道の自由度ランキングで安倍政権になって急激に、誤差の範囲という話ではなく、暴落しているわけですよ、わが国の報道の自由度は。この1点をとっても、あのような答弁ができるような状況ではないというのははっきりしているにも関わらず、あの人は見たくない現実は見ない人ですからそういう答弁になっているのではないでしょうか。
 ますますこの国の表現の自由は、ああいう問題意識であるならば危機は深いと言わざるを得ない。