特定秘密保護法と共謀罪法の廃止を求める国会前行動が7日行われ、立憲民主党からは高木錬太郎法務委員が連帯のあいさつをしました。この行動は、秘密保護法が制定された2013年12月6日、および衆院で共謀罪法が審議入りした2017年4月6日を忘れないという趣旨で、毎月6日前後に議員会館前で継続して行われているものです。

　高木議員は、「民主主義の礎である国民の知る権利を、安倍政権はじわりじわりと脅かしている。報道の自由という意味では、2012年衆院総選挙の際に自民党が各テレビ局に『公平中立な報道』を要請したことに端を発し、総務大臣による報道免許停止の可能性に触れる発言もなされ、その後も報道が萎縮し続けて今に至る。そして、この共謀罪、秘密保護法。私たちの自由はどんどん脅かされている」と危機感を共有しました。

　また、『あいちトリエンナーレ』の補助金が後になって全額不交付となった件に関し、「どういうプロセスで誰が決めたのか、この臨時国会できちんと明らかにしていかなければならない」と述べ、「もともとあった、風通しのいい、自由に発言できる社会を取り戻すために、多くの市民の皆さんとともに取り組んでいきたい」と言葉を強めました。