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ニュース

2019年10月1日

消費増税、上げ下げではなく税の再分配機能の議論を。関電問題は原発立地自治体の雇用や経済・生活の問題 福山幹事長

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 福山哲郎幹事長は1日、定例の記者会見を国会内で開き、(1)結党から丸2年(2)モンゴルの新党との面談――等について発言しました。

 冒頭、福山幹事長は、3日に結党から3度目の結党の日を迎えるにあたり、昨日の党大会の年間活動計画に基づき、「この1年間、代表を支えながらやっていきたい」と語りました。 さらに辻元清美幹事長代行、大串博志幹事長代理とともに「党の活動を一つひとつ積み上げていきたい」と力を込めました。

 また、同日モンゴルの新党「ナショナル労働党(=人間党/HUN)」と面談したことを明かし、日本に留学経験のある幹部がいることもあり、日本の政党と政党間交流を積極的にやっていきたいとの趣旨から実現したと説明しました。面談では新しい政党として立憲民主党のこれまでの経験や知見等について意見交換。枝野代表、福山幹事長ともに何度かモンゴルを訪問しており、また枝野代表の知人も同席していたことから、来年のモンゴルで行われる選挙に向けての活動を注視していきたいと語りました。

 記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q.消費税率が同日から引き上げられた受け止めと、共産党の志位委員長が5%への減税を共通政策にしたいと他の野党に呼びかけをしたことについて

 軽減税率の導入で、レジの導入など現場は大変苦労しながら準備をされてきたと思う。今日一部ではいろいろな混乱も起こっているとの報道もあり、さらに今日、景気判断で3期連続悪化をしているという状況。国民生活に対しての影響や、その後のミクロ・マクロとも経済にどのような影響があるかについてもしっかり注視していかなければいけない。

 国際経済が非常に不透明感が増しているなかでの消費増税はタイミングが悪いと思いますし、今の現実にしっかりと寄り添った上での判断だとは到底思えないので国会での議論を深めていきたい。

 8%から10%には上げるべきではないと申し上げてきました。今日上がったことについては、非常に遺憾に思いますし、残念に思っております。

 ただ今日上がった段階ですし、注視をしながら各党各会派とも協議を重ねていきたい。

 一方で、わが党としては消費税を単に上げる・上げない・下げるということだけではなく、日本の税の再分配機能がどの程度本当に働いているのか、分断・格差が広がっているなかで本当に今の税のあり方が適切なのか、昭和・平成時代の昔の税体系の維持で税の構造としてやっていけるのかについて、本質的な議論も始めなければいけないし、実際に党の税制調査会では始めています。

Q.関西電力の金銭受領問題について、どういった形で国会で追求していくか

 この関電の問題は非常に遺憾に思います。とんでもないことだと考えています。なぜ元助役の方に3億の金が流れたのか、なぜ関電の役員にキックバックのような形で行われたのか、なぜ継続的に行われているのか。東日本大震災の時に副長官をさせていただいたので、あの事故以降にこういったことがまだ継続していたことは信じられません。さらに、関電はその後、電気料金の値上がりを2度ないし3度していると承っており、その最中にこのようなことが行われているのは、まったくもって信じられません。

 当然、関電の調査報告書―これは公表すると言われているようですが、1日も早くまずこの報告書を公表していただくこと、それから国会には関係者も出てきていただくこと、そしてなぜこういったことになったのか、経産大臣も徹底的に膿を出すと言われているので、国会で審議をすることは与党も異論はないはずですので、野党の要求に応じて参考人等の招致についてはしっかりと受け止めていただきたい。何よりも、まずしっかりと情報を公開をしていただき、真実を明るみにすることも関電も含めて徹底的に協力をいただきたい。

Q.(関連)今回の関電の件は普遍的・構造的な問題。国政調査権など本気でやらないといけない。どう考えているのか政策的な問題も伺いたい

 われわれは原発ゼロ基本法を提出をしております。これは単に原発を止めるということではなく、日本全体の電力需給の問題や、原発立地自治体との関係等についても法案の中にしっかりと書き込んでおります。それはやはり、原発立地自治体の雇用や経済状況、生活をどうしていくのかという本質的な問題が横たわっているからです。

 今回の関電の問題はまさにその原発立地自治体と関電とそれに関わる建設業者のお金の還流等の問題になります。そこには、そこに住んでいる市民の生活は置き去りにされています。電力需給の問題も置き去りにされています。つまりこうした闇の深い問題があるために原発を維持するという話を国民が本当に納得できるのか。ましてや今も福島の皆さんには大変なご苦労をおかけしています。だからこそ、われわれ原発立地自治体の問題についても頭の中に入れて提出をしているわけですから、今回の問題は原発のあり方そのものが問われている問題だと思っています。それなりの強い思いで真相究明に臨まなければいけないと考えてい