衆参両院で1日、災害対策特別委員会が開かれ、衆院では「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」から岡島一正議員が、参院では「立憲・国民.新緑風会・社民」の小西洋之議員がそれぞれ質問に立ちました。

　党災害対策本部局長の岡島議員は、今回の台風15号で被害の大きかった市原市が地元でもあることから被災直後から現地調査や情報収集を行い、党本部として被災者と被災自治体の支援に取り組んできました。岡島議員はそうした立場から（1）災害における初動対応（2）災害対応よりも内閣改造を優先したこと――等について政府の見解をただしました。

　9月8日から9日未明にかけて関東地方に甚大な被害をもたらした台風15号。岡島議員は、首都圏で最大で93万戸を超えた大規模停電の長期化や、通信網が遮断され断水が続いたこと、家屋は一部損壊だけでも2万2千戸を超え、農業被害額は千葉県だけでも400億円近くに上ることなどその被害状況に触れ、「地域にとっての大動脈、例えばコンビナートの破壊や大きな川の洪水だけでなく地域の一番家庭に近いところの生活インフラが破壊されたことが特徴だ」と指摘。そうした状況のなか、安倍総理をはじめ政府はきちんと対応したのかと迫りました。

　岡島議員は、気象庁は台風15号が接近する8日夕、緊急記者会見を開き、「首都圏を含めて記録的な暴風になる恐れがある」「いま晴れているということで安心している人も多いかもしれないが、夜になって接近とともに世界が変わる」などと説明していたことにも言及。こうした情報が9日午前にも安倍総理にも伝えられていたにもかかわらず首相官邸は台風被害に対する危機感が薄く、今回通例であれば開かれる関係閣僚会議や、昭和36年の災害対策基本法の施行以後過去33回開かれている非常災害対策本部の会議が開かれていないことを問題視し、「いまの法律だけでは社会に対応できないことを政治主導で開かれるべきだったのではないか」と指摘しました。

　これに対し西村官房副長官は「政府としては適切な警戒体制のもと万全の災害応急体制を講じてきた。それぞれの災害の状況を総合的に勘案して適切に対応している」「形として作れたかどうかよりも中身としてしっかりと今回の台風15号の被害に対する対応策は政府としてやっている」などと強弁。岡島議員は、「最初の一歩、司令塔がしっかりしていたのかが問われる。司令塔がないなかで現場だけで対応している状況をどう思うか」「形が見えれば我慢できるが、形が見えないのが怖い」などと述べ、現行の法律にとどまらない現実に対応した努力を、これまでの教訓を生かした政治判断をしてほしいと強く求めました。