日本生活協同組合連合会と立憲民主党との政策懇談会が24日朝に都内で開催され、立憲民主党から枝野幸男代表、佐々木隆博副代表、辻元清美団体交流委員長、逢坂誠二政務調査会長が出席し、日本生協連幹部と意見交換を行いました。日本生協連の本田英一代表理事会長はあいさつの冒頭で台風15号の被災地への物資供給にふれ「生協として各自治体との支援要請に基づいて支援活動、平時から防災減災活動に取り組んでいる。子どもの貧困や食品ロスに関する組合員の関心も高くフードバンクやフードドライブの取り組みが各地で広がっている。こうした活動に対して昨年、SDGs推進副本部長賞を受賞した。さらに安心して暮らしていける地域づくりに、他の協同組合や社協などの地域組織と共同して取り組んでいきたい」と抱負を述べました。

　枝野代表は「災害支援だけでなく消費生活や地域福祉のさまざまな面で地域を支えていただいている皆さまの活動に敬意と感謝を申し上げる。地域で取り組まなければならない課題に先駆的に取り組んでいただいている生協の皆さまのさまざまな取り組みを政治に関わる私たちが学ばせていただき、よりよい社会に向けてどうすることが必要か一緒に考えていきたい」と述べました。

　藤井喜継政務理事から「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」の説明をうけたあと意見交換が行われ、（1）地産地消と国内産品利用の取り組み、（2）協同労働法立法化について、（3）消費増税への対応、（4）自然エネルギーと電力小売りの取り組みについて、（5）ゲノム食品や食の安全に関する活動――などについて熱心な質疑が行われました。