「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」が26日、障がい者雇用水増し問題についての院内集会を開催し、同ネットワーク代表をつとめる立憲民主党所属の傳田ひろみ・さいたま市議会議員があいさつを行いました。

　自ら障がい当事者でもある傳田議員は、同ネットワークについて、「障がい当事者の議員や立候補予定者、障がい者の政治参加に関心をもつ関係者で構成されており、障がい当事者が政治に参画することで障がい者の暮らしが改善されるように活動を続けている」と紹介。「今回の参院選では3名の障がい当事者が当選し、障がい者が働くことをめぐる議論がこれから始まる。この絶好の機会に、真の共生社会をめざしていこう」と呼びかけました。

　続いて、厚生労働省から障がい者雇用水増しが発覚してからの経緯と取り組みについて以下のような報告がありました。

1．雇用水増し発覚後の採用計画と実績
　発覚時に、雇用者数が28府省で3,875名不足していた。本年12月末までの採用目標人数は4,075.5名。本年4月1日までに2,755.5名（7割弱）が採用された。

2．採用計画を実現するための職場環境整備、障がい者雇用の推進体制
　2018年10月に定めた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づき、障がい者雇用を進める実務責任者の選任、人事担当者が専門家に相談できる環境の整備、働く障がい者の相談窓口の設置、必要な支援者や支援機器（視覚障がい者のための画面読み上げソフトや拡大読書器など）の整備などをおこなっている。

3．省庁別の大量採用に伴う離職者数とその原因、今後の対応
　中央省庁などで採用された障がい者の本年5月時点での定着率は、省庁別に75から100％。満足度、離職理由などは調査中。

　これに対し、同ネットワーク事務局を務める古庄和秀・大牟田市議会議員は、（1）今回の水増しが始まった時期、部署、きっかけを徹底的な調査によって明らかにすること（2）各省庁内に障がい者雇用部門を新設し、所管の事業所との人事交流含め、障がい者雇用を全庁挙げて推進すること（3）採用後半年しかたっていないので定着率が高いかもしれないが、2、3年後も調査を行い、多様な障がい当事者が中央省庁などで働ける環境整備を進めること――などの提言を行いました。

　また、重度障がい者の就労および政治参加に伴う介護・介助費の公費負担など、今後の検討課題も挙げられました。