2019年8月26日
【談話】 日米貿易協定交渉について
立憲民主党 政務調査会長
逢坂誠二
安倍総理は、日本時間の昨日午後、フランスでトランプ米大統領と会談し、日米貿易協定交渉を9月下旬に最終決着させ、署名を目指すことで合意したと明らかにした。
日本が求めていた日本車の関税撤廃は9月以降の継続協議とする一方、米国産牛肉や豚肉の関税をTPPと同水準に引き下げる内容とされているが、詳細は明らかではない。会談後、トランプ大統領は「非常に大きな取引だ。それは数十億ドル規模で（米国の）農家にとり、とてつもなく大きい」と語っている。
このトランプ大統領の発言に見られる通り、米国の農家にとって有利な内容と推測され、日本の農家、特に一次産業を主体とする地域への大きな影響が懸念される。また会談では、トランプ大統領が、日本が米国産トウモロコシを大量に買うと強調する場面があり、遺伝子組み替え農産物などの扱いも不透明なままである。
今回の合意内容が、TPP以内なのか、真に国益に沿うのか、日本の農家への影響がどの程度になるのかなどを、9月下旬の正式決定前に十分に見極める必要がある。そのため、政府にはさらなる情報開示、特にわが国経済、農畜産業への定量的な影響試算を早期に示すことを求めると同時に、与党に対しては国会の閉会中審査を強く求めるものである。
以上