枝野幸男代表は9日、長崎市の平和公園で開かれた「被爆74周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に党代表として参列し、献花を行うとともに、原爆死没者への慰霊と核兵器廃絶に向け全力を尽くし世界の恒久平和への祈りを込めて黙とうを捧げました。

　原爆投下時刻の午前11時2分の黙とうに続き、田上富久長崎市長は「平和宣言」を読み上げました。

　田上市長は、中距離核戦力（INF）全廃条約の失効、新戦略兵器削減条約（新START）継続の不透明さなどを挙げ、核兵器が使われる危険性が高まっていると指摘しました。その上で、1954年ビキニ環礁の水爆実験を機に世界中に広がった反核運動が核実験の禁止条約を生み出したこと、2017年に採択された核兵器禁止条約の成立に市民社会の力が大きな役割を果たしたとして、「私たち一人ひとりの力は、微力ではあっても、決して無力ではない」と説きました。

　続けて「世界の市民社会の皆さんに」と呼びかけ、（1）戦争体験や被爆体験を語り継ぎ（2）国を超えて人と人との間に信頼関係をつくり続け（3）人の痛みがわかることの大切さを子どもたちに伝え続けましょう――と語り、あきらめずに、無関心にならずに、地道に「平和の文化」を育て続け、核兵器はいらないと声を上げることが、「小さな私たち一人ひとりにできる大きな役割だ」と訴えました。

　また、「すべての国のリーダーの皆さん」と呼びかけ、「被爆地を訪れ、原子雲の下で何が起こったのかを見て、聴いて、感じてください。そして、核兵器がいかに非人道的な兵器なのか、心に焼き付けてください」と語り、「核保有国のリーダー」には、来年成立から50年を迎える核不拡散条約（NPT）について、核兵器をなくす義務を負った条約の意味を改めて思い出すこと、特にアメリカとロシアには核超大国の責任として、核兵器を大幅に削減する具体的道筋を世界に示すことを求めました。

　そして、日本政府に対しては、核兵器禁止条約に背を向けていると指摘、唯一の戦争被爆国の責任として一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを訴えました。さらに「『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮」することを求めました。