福山哲郎幹事長は26日、国会内で定例の記者会見を開き、常任幹事会の報告とともに参院選挙に向けて多様性のある候補者を多数擁立した意義を強調しました。

　安倍総理が同日の記者会見で「参院選挙の争点は政治の安定だ」と訴える意向を示したことを受け、立憲民主党としてどう戦っていくかについて問われると、「経済が非常に不透明になり、4-6月と物価が上がり、国民生活は非常に厳しくなっている。実質賃金はなかなか上がらないなか、通常国会の終盤の局面において老後2000万円問題が出て、安倍政権がいかに国民の暮らしと向き合っていないかが明らかになった。それに加えて消費税を上げるというのは、何をかいわんやだ。われわれとしてはこの参院選挙は『暮らし安心回復選挙』という位置づけで、暮らしの安心をどうつくっていくか、所得をどう上げていくか。年金については、いまわれわれは総合合算制度の導入を謳っているが、こういったことを具体的に国民の皆さんに提示するなかで戦っていきたい」と表明。今回の比例区選挙では、障がいを持った方やLGBT、子育中といった、さまざまな立場の当事者が候補者となっていることにも触れ、「こうした当事者の声を国会に上げることが、議会に国民の声を反映させることができるとの思いで多様性のある候補者を擁立した。その当事者性を持っている方と同じ悩みや苦しみ、問題意識を持っている方に『この人を国会に上げることによって、よりリアリティを持った形で課題になっていく』ことが理解していただけるように、きめ細やかに働きかけていけるような選挙戦にしたい」と意気込みを語りました。　

　また、予算委員会に出てこない、データについては改ざんや隠ぺいが相次ぎ、虚偽答弁をするといった安倍政権の政治姿勢について、「議会制民主主義を破壊するような行動をこの数年間続けてきた安倍政権に対して、われわれとしては国民参加で、情報公開、情報を開示する、まっとうな議院内閣制が動いていく政治をつくっていきたい。こうしたことをすべて兼ね合わせたなかで『 #令和デモクラシー 』という新しい政治の枠組みを作ると申し上げている。しっかり国民に訴えていきたい」と主張。「政治が安定するかしないかを争点にされるということは、よっぽど具体的な政策について自信がないか、具体的な成果が上げられていなかったことを認めざるを得ないかのどちらかだ」と指摘しました。

　獲得議席の目標数を問われると、「党としての目標はもちろん全員当選。1人区の32については3年前の11議席以上の獲得に向けて懸命に努力していく」と述べました。