厚生労働大臣　様

内閣府特命担当大臣　様

ひきこもり支援に関する緊急要請

　立憲民主党　政務調査会長　逢坂誠二衆院議員
厚労部会長　石橋通宏参院議員
ひきこもり対策WT座長　初鹿明博衆院議員

　ひきこもりは若者から中高世代まで広がり、政府の調査によると全国で115万人との推計がでています。これに対し、相談員・専門家の養成・育成や、就労支援以外の対策等について、家族会を含む関係当事者や専門家の参加・参画を得ながら、時間をかけて多層的、複合的な検討を行っていく必要があります。

　一方で、本年５月に発生した川崎殺傷事件、並びにそれが引き金となって生じたおそれのある元農水事務次官による長男殺害事件は、あらためて日本社会におけるひきこもりをめぐる実態把握の緊急性と、本人だけでなく家族などへの早急な支援の必要性を顕在化させました。

　つきましては、厚生労働大臣並びに共生社会政策を所管される内閣府特命担当大臣に対し、以下の点について、緊急の要請を致します。

　〇ひきこもり地域支援センター、福祉事務所、自立相談支援機関など様々な相談窓口を通じて、ひきこもりの実態を正確に把握すること。

　〇ひきこもりに関する相談受付をワンストップで行う窓口の設置を促進し、その周知を徹底すること。

　〇ひきこもりと犯罪を安易に結びつけることがないよう、正確な実態把握に基づいた積極的な情報発信を行い、ひきこもりに対する偏見を払拭すること。

　〇引き出し屋を含む自立支援ビジネスの実態把握に努め、対策を検討すること。

ひきこもり支援に関する緊急要請.pdf