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ニュース

2019年6月23日

安倍総理の参院選の争点は憲法改正に「争点は有権者のみなさんが判断すること。暮らしを立て直す事を力強く訴える」枝野代表

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 枝野幸男代表は22日、訪問先の岡山市内で記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:若者と意見を交わしていかがでしたか

 常にアンテナを張ってるつもりなので「ああ、そうだよね」という部分と、やっぱりその都度その都度ジェネレーションギャップを含め「ああ、なるほど。こういうこと考えてるだ。こういうこと困ってるんだ」というようなことがあり、いい刺激をいただいた。

Q:今日若者に絞ったのはどんな狙いがあったのか

 これはむしろハラケン(原田ケンスケさん)に聞いてもらったほうがいいんですが、彼自身が若者の政治参加をこれまで学生の頃から実践してきた。それはこれからさまざまな活動していく上で、できるだけ若い人たちに参加してもらいたい、政治に関心を持ってもらいたいという、彼自身の自らのここまでの歩みとから、それを実践してくれているんだと思っています。

Q:若者に対しての政策で与党と違うところってどんなだと思いますか

 たくさんあるんですが、一番象徴的なのは、今日もいくつか出てましたけど、選択的夫婦別姓に積極であるか消極であるか。これはまさにこれから結婚ということに直面する比率が圧倒的に若い方が多いということの中で、非常に切実な問題で、早く選択的夫婦別姓を認めて欲しい。これに応えようとし続けているのがわれれれ。これは決定的な自民党との違いだと思っています。

Q:岡山に来られて、この選挙区というのをどう見ていますか

 候補者が非常にアクティブで、しっかりした候補者であります。その中でいろいろな困難を乗り越えて、一本化をしてもらい戦える構造が作れましたので、ここから一カ月の戦いが非常に楽しみな選挙区です。

Q:昨日の夜から今朝にかけて安倍総理が何度かメディアに出演し、その際にこの夏の参院選について憲法改正論議が一つの争点になるという考え示されました。この点について枝野代表のお考えを伺えますか

 私はいつも、選挙の争点は最終的には有権者のみなさんが判断することであると申し上げています。憲法については、われわれと自民党と決定的に違う。それは自衛隊を普通の軍隊にしようという憲法改悪をしようとしてる自民党と、解散権の制約など民主主義を進化させるための憲法議論を進めようという、まさに憲法のどういうところに問題点があるかについて、明確に考え方の違いがあるのは確かだと思いますが、それが有権者の皆さんが大事な争点と考えるかどうかは有権者の皆さんの判断だと思います。私は高齢化と人口減少、消費の低迷という目の前の暮らし、そこを立て直す事をわれわれは一番力強く訴えていきたい。

Q:安倍総理はその中で憲法審査会の論議を踏まえつつ、憲法の論議すらしない政党か、議論する政党か、それを選んでいただきたいと。野党側の姿勢を憲法論議に消極的だと位置づけて批判されましたが、それに対しては

 それはデマによる決めつけのレッテル貼りです。われわれは憲法審査会を開けとずっと言い続けてきました。開いてしっかりと有償広告についての議論を進めようと。それを嫌がって開催が出来なかったのはひとえに自民党です。全くの今のはデマに基づくレッテル貼り。われわれは積極的に議論を進めようとやってきました。

Q:内閣不信任案がニュースにもなっておりますが、党首会談で協議するとおっしゃいましたが、これは全党一致でなければ提出しないのでしょうか。

 今、内閣不信任案を含めて、会期末どういう対応をしようか、5党派で幹事長書記局のところでさまざまな情報交換・意見交換をしていると承知をしています。その具体的な中身はまだ報告を受けてませんが、週明けぐらいには一定の方向性をもって報告があるんじゃないかと思っています。

Q:与党から10月に改めて消費増税という話で出てましたが、それについてどういったお考えか。もし反対でしたら、例えば社会保障とかそういった財源をどのように確保するか、お話を伺えれば

 この消費不況の状況で、消費税を上げれば決定的に景気に打撃を与えることですし、今消費税を上げられるような政治に対する信頼があるとは思えません。したがって反対です。その財源は、ここまで直前に迫っていますので、上がることを財源として当てにした法律や予算がすでに先行していますので、当面は国債でやるしかないと思っています。景気を失速させないためのものですから、まさに景気対策として国債発行するのと意味は一緒だ思っていますので、当面は国債で。

Q:内閣不信任案について、不信任案を提出する前には政権構想を出すべきだという声が一部の野党からあると思うのですが、その順序というものに関しては、代表はどう考えになりますか

 私はいつも申し上げている通り、解散が確定的になるか解散をした時に政権構想を発表する。その前にするつもりはありません。

Q:民主党政権時代に防衛副大臣を務めた長島昭久さんが自民党入りするという報道がありますが、細野豪志環境大臣、当時の環境大臣とか民主党政権時代の閣僚とか民主党時代の仲間が自民党に入るというケースが相次いでいます。これについて、いかがでしょうか

 私はコメントする立場にないと思います。それぞれの選挙区の有権者の皆さんがどう判断するかということだと思います。