参院本会議で14日、2017年度決算外2件が議題となり、会派を代表して相原久美子議員は、2017年度決算と2017年度国有財産増減及び現在額総計算書、2017年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成の立場で討論に立ちました。
相原議員は冒頭、「参院では、国会で成立した予算について、その執行状況を把握・評価し、次期予算編成に適切に反映させることを重視してきた。それが『決算の参議院』と言われるゆえん」と話し、「毎年度、決算を議決するに当たり、政府が行った不当・不適正な事象や非効率な予算執行等に対し、遺憾の意を込めて警告決議を行っている」と説明。こうした決議に対し、政府は適切に措置をとり、予算や行政の執行に確実につなげているのかと疑問を呈しました。
その例えとして、昨年の警告決議では、森友問題に係る公文書改ざん等について政府に痛切な反省を求め、また、防衛省のイラク日報問題に関して組織としての対応の不適切さを厳しく糾弾。これらの決議に対し、政府はいずれも文書管理が適切に行われるよう努めると説明しましたが、多くの省庁が重要文書を即日廃棄したり、首相面談の記録を官邸が作成していないなど、行政文書の管理に関する改正ガイドラインを恣意的に運用している実態が明らかとなったと指摘しました。
また、「老後2000万円」問題について、麻生大臣は金融庁設置法に基づいて自身が諮問した報告書の受け取りを拒否するなど前代未聞の行動をとり、安倍総理は「誤解だ」と答弁したものを、その後受け取り拒否をしたと指摘。さらに自民党の二階幹事長が「参議院選挙を控えて候補者に迷惑をかけないようにしないといけない」との発言を行ったことを問題視。このほか、イージスアショア、特区ワーキンググループ委員の問題、米国との貿易交渉内容等、「国民の不安や業界の疑問に応えるべきにもかかわらず、規則に基づいて要求している予算委員会開催を拒否している与党の姿勢は、国民に対し誠実さを欠いている」と強く抗議しました。
平成29年度決算外二件に反対する理由として、（1）安倍内閣において、東京一極集中及びこれに伴う地方の人口減少、人手不足といった問題に対し、有効な施策を講ずることができていないということ（2）政府債務が増加し続ける中で不適切又は非効率な支出が続いていること（3）安倍内閣において閣僚や役人の不祥事が後を絶たないこと――を挙げました。