日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が14日、立憲民主党に要請書を届け、佐々木隆博副代表、石橋通宏厚生労働部会長、尾辻かな子同部会事務局長と懇談を行いました。

　冒頭、被団協の田中重光会長は、（1）核兵器の禁止、廃絶（2）原爆被害への国の償いの実現と原爆症認定問題の解決（3）被爆者および2世に対する援護施策の充実（4）国民の命と安全を守るため、原子力政策の転換――を4本柱とする要請書を読み上げ、「ふたたび被爆者をつくらない」という願いを実現するために、唯一の戦争被爆国の立場に立って尽力することを党に要請しました。

　佐々木議員はこれを受け、「被団協のご活動や取り組みは、われわれの考えと大きく変わるものではない。ぜひ皆さま方の運動をしっかり受け止めて、われわれの政策の中で議論していきたい」とあいさつしました。

　石橋議員は「組合の職員だった時代から、核なき世界の実現に向けた運動に取り組んできた。わが国こそが核廃絶の先頭に立って国際社会をリードしていくべきという思いで、党としても引き続き働きかけをしていきたい」「被爆者に対する援護政策に関しては、現在、被爆2世の方々へ何らかの支援策があるのかどうか、教えていただきたい」「原子力政策は、わが党は明確に原発ゼロを打ち出し、法案も国会に提出しているのに、与党が審議に応じていない状態。放射能による被害者をこれ以上つくらないよう尽力していく」と述べました。

　尾辻議員は「参院選の政策集に『原爆体験、戦争体験を次の世代に引き継ぐ取り組みを支援する』と入れる方向で調整中。核兵器禁止条約についても、ICANの皆さんと勉強させていただいている」「被爆者の認定制度に関して、支援が必要な方にしっかりと届くような認定基準のあり方が大切。ぜひ取り組んでいきたい」と述べました。

　被爆2世への支援策に関する質問に答え、神奈川県原爆被災者の会2世支部の門川恵美子支部長は「2世の健康状態に関する実態調査は国として行っていない。（日米両国政府の支援で運営されている）公益財団法人放射線影響研究所（放影研）は、健康影響の『研究』を続けているが、健康診断をしても統計的な結果はなにも教えてくれない。私たちは、全国の被爆2世の実態を知りたいので、国の力で健康診断をやってもらいたい。まずは、全国共通の2世手帳を発行していただきたい。白血病などの医療費も援助していただきたい」と訴えました。

　被爆2世の娘をがんで亡くした被団協の児玉三智子事務局次長は、「厚労省に2世手帳のことを要請したところ、2世だと証明できないと出せないと言われた。被爆手帳の制度ができる前に親が亡くなった場合は、手帳が出ないことになる。2世の実態を正確にとらえて事態を改善できる仕組みづくりを、厚労省に申し入れていただきたい」と力を込めました。