立憲民主党は14日、多文化共生社会基本法案を提出しました。
この法案は、在留外国人の増加を受けて、多文化共生社会の形成に向けて、差別の禁止、日本語の取得機会の確保を国の施策として規定するものです。
法案提出後、記者団に対し党外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関する検討プロジェクトチームの座長として法案の取りまとめに携わってきた石橋通宏参院議員は、「日本で働いている150万人の外国人労働者が『生活者として安心して働いて暮らせる環境を国が責任をもって作っていく』ために法案の成立を目指していく」と説明しました。