立憲民主党と社民党は13日、「公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案」（通称・「立候補休暇法案」）を共同で衆院に提出しました。
本法律案は、公職の候補者が減少している傾向を踏まえ、公職の候補者となる労働者が雇用の継続を確保できるよう、新たに「立候補休暇制度」を創設し、その申し出、事業主の義務、申し出の撤回、不利益取り扱いの禁止その他を定めるものです。
党政治改革推進本部部長の森山浩行衆院議員は、「より透明性の高い政治、参加しやすい政治の実現に向け、われわれ立憲民主党は政治改革の分野で、すでに『収支報告ネット公開法案』『企業団体献金禁止法案』『被選挙権年齢引き下げ法案』の3つの法案を提出しているが、それに加えての今回の提出となった。より多くの人たちが公職に立候補しやすくなるように、選挙期日の公示または告示日の14日前から選挙期日後3日まで、大企業だけでなく中小企業についても休暇を取れるようにするものだ」と趣旨を説明。「退路を断って立候補するケースも多いが、選挙運動中は休暇が取れても、その前に取得するのは難しいことが多い。選挙前の14日間を休んで準備をすることができるようにすることで、仕事を辞めずに挑戦してくれる人が増えればいい」と期待を寄せました。
議員のなり手不足が全国で課題となるなか、その解決に向けた取り組みとして今回法案提出に至ったことに、森山議員は「特に地方議員のなり手不足、女性や若者の政治参加の門戸を広げたいという一連の流れのなかの1つだ」と意義を強調。落合貴之議員は「特に子育て世帯は家族の反対によって立候補を断念せざるを得ないという方も多い。家族の理解を得られるようにという意識もある」と述べました。