日本高等学校教職員組合（日高教）は12日、各政党の文教政策担当に学校における働き方改革や教育関係予算拡充に関する要請行動を行いました。立憲民主党では文科部会長の神本美恵子参院議員、同事務局長の初鹿明博衆院議員、団体交流委員長代理の福田昭夫衆院議員が参加し政策懇談しました。日高教からは島根県高教組、福島県高教組、栃木県高教組の3県の高校教諭が出席しました。

　島根県高教組の黒崎浩匡執行委員長が、（1）働き方改革（2）教職員定数改善（3）高等教育の質向上（4）定年延長――を中心とした政策要望と「2020年度教育予算の増額・充実に関する要望」の概要を説明しました。

　その後、栃木・島根の教諭がそれぞれの学校現場の現状と具体的な問題点について報告、（1）職員採用が抑制され続けているため、1年更新の講師が増え多様化する生徒への対応ができないこと（2）高校へのエアコン導入が今年から本格化したが工業高校で重要な実習場や製図室に導入されず、電気代の予算不足のため使用が抑制されていること（3）部活指導について時間短縮の指示と手当支給の対象時間の変更が行われたが、生徒の希望に応えようとすると時間削減はできず、残業時間の圧縮記載が増えたり、手取り額が減少する――などの事例が報告されました。

　初鹿議員は「電気代などの施設運営費の実態はどうか。都道府県ごと、学校ごとに違いがあるのか。エアコン使用はそういう基準で行われているのか」と学校現場の実態の説明を求めました。福田議員は「私立高校の実態と比較して保護者負担や施設整備に大きな差がでないようにする視点も必要。18歳選挙権が導入されたことを踏まえて各学校で主権者教育が進められるよう、どのような対策が必要か一緒に考えていきたい」と提案しました。神本部会長は「部活動に対応する外部人材確保を教育委員会が積極的に行い、教師の残業時間を減らすとともに、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）を廃止して実際の残業代がきちんと支払われる方向にもっていくことが大切。義務教育と比べて後回しにされてきた高校への補助額を増やすことも必要だ」と応えました。