「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会が10日、「本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画を止めよう」と題した請願署名609,824筆を超党派の紹介議員に提出する集会を行い、立憲民主党からは、近藤昭一衆院議員、有田芳生参院議員、初鹿明博衆院議員が出席しました。

　辺野古新基地建設にあたり、埋め立てに必要な土砂約2100万平米のうち、約75％は奄美、九州、瀬戸内など県外7カ所から持ち出される計画だと説明しています。

　「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会は、自分たちの地元の土砂を辺野古に使わせないとして、この署名活動を行っており、同請願署名は、「本土」の土で辺野古の美しい海を埋め立てないで欲しいとの思いから、西日本地域からの土砂搬出計画の撤回、および辺野古新基地建設の土砂投入の中止を強く求める内容となっています。

　党沖縄県連合代表の有田議員は、「絶滅危惧種が約260、海洋生物が約5800いる宝の海を現政権は埋めつつある。辺野古に基地を作らせない一番の近道は、政権交代をすることだ」と呼びかけました。

　超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の会長を務める近藤議員は、「戦争で人を殺しに行く場所を作るために、本土の土を持っていきたくないという思いで行動をされている皆さまに敬意を表す。なかなか厳しい状況ではあるが、皆さんの活動は全国に広がっている。絶対に諦めてはいけない」と言葉を強めました。