NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」は6日、日本弁護士連合会と共催で国会内において「選択的夫婦別姓に賛成の議員を増やそう！民法改正を求める院内集会」を開催。立憲民主党からは枝野幸男代表、辻元清美国会対策委員長、山花郁夫、大河原雅子、宮川伸、尾辻かな子各衆院議員らが参加しました。

　集会では、選択的夫婦別姓をめぐるこれまでの動き、夫婦別姓訴訟についての報告や、原告からの訴えなどがありました。

　枝野代表はあいさつに立ち、「日本社会にとっての大きな課題は人口減少。人口減少の時代を乗り切るためには出生率が上がらないといけない、そして女性の社会参加を進めなければいけない。女性の社会参加を阻んでいる壁の中で、やろうと思えば一番簡単に取り除ける壁が夫婦別姓問題ではないか」と発言。「先日『子どもは3人産め』というような暴言もあったが、このような古い社会通念、性別役割分担が選択的夫婦別姓を阻んでいる大きな要素だと思っている」と語りました。

　さらに、人口減少社会を乗りこえていくために選択的夫婦別姓の実現が第一歩であるという認識を示した上で、「選択的夫婦別姓にどうやったらもっと賛成していただけるかいろいろと考えたが、結婚のとき名字を変えることを強制しない制度にすると少し空気が違うのではないかと思っている」と説明。「立憲民主党はこの夏の政治決戦の最重点政策のひとつに選択的夫婦別姓の実現を掲げて、力強く前に進んでいきたい」と決意を表明しました。

　また、辻元国対委員長は「選択的夫婦別姓を実現する民法改正法案、そして先日婚姻平等法案（同性の当事者間による婚姻を法制化するもの）も国会に提出している。私の役割は国対委員長としてこれらの法案を一日も早く実現することだと思っている」とあいさつ。

　尾辻議員は、自身が提出者のひとりである婚姻平等法案に触れ、「夫婦別姓問題と同性婚は家族の多様性を認めるということではセット。今現実に別姓で暮らしている家族も、同性のパートナーと暮らしている人もいる。現実に法律が追い付いていない状況なので、国会議員の責務として頑張っていきたい」と語りました。