4日昼、「女性の権利を国際基準に！」と題して、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める集会が開かれ、立憲民主党からは、神本美恵子ジェンダー平等推進本部長、大河原雅子同本部事務局長、宮沢由佳政調副会長があいさつをしました。

　今年は、条約制定40周年、選択議定書制定20周年。日本は、条約を1985年に批准しましたが、その実効性を強化するための選択議定書には批准していません。

　女性差別撤廃条約実現アクション共同代表の浅倉むつ子・早稲田大学名誉教授は、選択議定書に盛り込まれた「個人通報制度」が功を奏した海外事例を紹介し、「日本政府は、司法の独立が侵害されることを懸念しているのかもしれないが、すでに批准した112カ国は司法権の独立を保持している。批准すれば、日本の司法が女性差別に本気で取り組む契機となり、かえって日本の司法を強化する」と、日本の批准を促しました。

　神本議員は、「女性差別撤廃条約が日本で批准された後、まるで印籠のように、ジェンダー差別をなくす運動に使ってきた。選択議定書が批准されたら日本の女性の地位・権利がようやく国際基準になっていくという思いで、全国の仲間と共に頑張っていきたい」と言葉を強めました。