最低賃金の全国一律1,500円の実現を求めて活動している若者団体AEQUITAS･エキタスが27日夜、参院選公約での最低賃金制度に関する政党要請を行い、立憲民主党厚生労働部会の石橋通宏部会長、尾辻かな子事務局長、最低賃金制度ワークングチームの末松義規座長と意見交換を行いました。

　エキタスからはツイッターで「#最低賃金1500円になったら」のツイートで寄せられた若者の声や、「ZOZOTOWNのバイト時1,300円に賃上げ」「経済財政諮問会議の最低賃金1,000円、より早期に」「ヤマト運輸の賃上げ報道」など最近の賃上げをめぐる報道に対するネット上の声が紹介されました。「最賃が上がったら病院にいきたい」との声が多かったこと、バイト時給1,300円について「それでも安い。年収300万いかない」「全国一律にしてほしい」「地方は車代もかかる。どうにかならないか」「中小企業では1,300円にするのも厳しい」との声が紹介されました。また地域別最賃が低い地域の人口流出の実態や最賃引上げによる経済効果の資料が示され、いまの867円という最賃平均は低すぎ、全国一律1,500円を目指して政策化して欲しいとの要請が行われました。

　石橋部会長は「いま党の参院選政策・立憲ビジョン2019を取りまとめている最中。その中で最低賃金問題は重要政策の一つの柱と位置付けている。具体的な金額を入れて、時限を切って何年間でここまで行くと打ち出したい。最賃の地域格差が人口流出や地方経済停滞の原因になっており、その差を埋めていきたい」と決意を語りました。末松座長は「政府も対策を言っているが予算が少な過ぎる。3％で上げていっても20年後にしか1,000円にならない。都市と地方で1988年で80円の格差が2018年には224円に広がっている。地方活性化にむけては一律化が必要で、所得主導型の経済再生策として進めることが必要」と方向性を語りました。