立憲民主党は23日、この夏の参院選挙政策「立憲ビジョン2019」に関し第2回目の議員間討議を開催。前回の議論で提起された政策課題等をまとめた素案をもとにそれぞれが意見を述べ、今後の取りまとめについては執行部に一任することを了承しました。

　冒頭、「立憲ビジョン2019策定委員会」委員長の長妻昭代表代行・選挙対策委員長は、「解散風が吹き、来月には党首討論があるやに聞いているが、どんな状況になろうとも対応できるように万全の準備をしていきたい。そのなかで立憲ビジョン2019については、それぞれの皆さんの地元からもさまざまな意見を頂き、一般の方を対象にしたアンケートも実施し、相当なアイディアが集まっているところだ。いまの日本は、一つの色に染め上げる政治が続くなか多様性こそが社会や経済の発展につながっていくという大きな理念を共有する立憲ビジョンを打ち立て、選挙戦を戦っていきたい」とあいさつしました。

　会議では出席議員のほとんどが発言し、「2017年12月にまとめた『基本政策』を基本にどうメリハリをつけながら打ち出すかは大事であり、基本政策を作っていくべき」「AIやIT分野にももっと力を入れるべきではないか」「安倍政権の問題点である公文書管理や情報公開をもっと強く押し出すべき」「立憲民主党が打ち出している『原発ゼロ』でなく、自然エネルギーによって地域経済がよくなっていくという関係性が分かるように訴えた方がいい」「障害者政策をもっと強く打ち出すべき」「日米関係を健全なものにすべき」など、幅広い政策課題、観点からの意見が上がりました。

　終了後に記者団に対し逢坂誠二政務調査会長は、「できれば来週中には大きな方向をまとめつつ、具体的にどこをメインに訴えていくかを決めていきたい。個別の政策をどう束ね、どういうストーリーを作っていくのはもう少し先の話になる。どの政策をどのタイミングでどう出すか、今後のプロセスについてはご一任いただきたい」と述べました。