全国知事会の総合戦略・政権評価特別委員会委員長をつとめる飯泉嘉門徳島県知事は22日午前、参院選挙に向けた各政党への政策提言活動として、逢坂誠二政務調査会長と佐々木隆博副代表と懇談し、全国知事会の政策提言書を手交し、参院選政策に盛り込むよう要請しました。「令和の時代における新たな日本の創生に向けた提言」は10項目の政策提言としてまとめられており、各党が参院選政策のなかでにどれだけ盛り込んだか、公示前に知事会で数値評価して発表する予定になっています。

　提言の柱立ては、（1）国民主権に基づく地方自治、地方税財政の充実・強化、（2）大規模災害からの早期の復旧・復興と防災・減災対策、（3）将来にわたって持続可能な社会保障制度の確立、（4）国と地方が共に輝く地方創生の実現、（5）少子化対策の充実と子どもの貧困・虐待防止対策、（6）地域を支える人材の育成･確保、（7）活力溢れる地域経済の実現に向けた経済対策の推進、（8）誰もが希望を持って活躍できる社会づくり、（9）自然と暮らしが調和した環境・エネルギー政策の推進、（10）地域の誇りを守り育む文化・スポーツの振興――の10分野。

　佐々木副代表は「立憲民主党は多様性を大切にする政党として、地方自治や地方主権を政策の大きな柱に据えている。国と地方の協議の場はあるが政策に反映されているとは思えない。われわれは皆さんの提言をうけとめ、これからも意見交換しながら党としてしっかり対応していく」とあいさつしました。逢坂政調会長は「いま参院選にむけて立憲ビジョン2019をまとめている最中。お話を聞く限り違和感はなく、できるだけきちんと政策に盛り込んでいきたい。例えば生活再建支援制度では改正法案を出している。児童虐待も昨年暮れに改正案出しており、いま厚生労働委員会で審議しており、再発防止やDVとの関連など修正協議を進めている。少子化対策は国が最優先で取り組むべき課題と認識。個人の可処分所得が縮小するなかで働き方改革を通じて再分配を進めたい。原発ゼロでは再生エネルギーを地域で増やすことで、雇用を生み経済を循環させる仕組みを作りたい。想いは一緒だと認識した」と政策とりまとめにむけた決意を述べました。