全日本自治団体労働組合（自治労）は21日午前、2020年度政府予算編成に関する政党要請行動を行い、立憲民主党から佐々木隆博副代表、逢坂誠二政務調査会長、本多平直筆頭政調副会長、海江田万里税調会長、高井崇史総務部会長が出席し、政策懇談しました。自治労からは青木真理子副中央執行委員長、石上千博総合政治政策局長らが出席し、2020年度政府予算編成に向けた自治労の政策要望を説明しました。

　特に重要な課題として（1）地域の財政需要を的確に地財計画に反映させ地方一般財源総額を維持確保するとともにひと・まち・しごと創生事業を恒久財源化すること、（2）社会保障予算を確保し地財措置を的確化するとともに社会保障の自然増や地方単独事業事業の地財計画への計上、（3）地方交付税の税率引き上げによる総額確保、（4）民閣委託導入について数値目標による強制やトップランナー方針の拡大を行わないこと、（5）地方公務員の総人件費確保と新たな会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保、（6）東日本大震災復旧のための復興交付金・震災復興特別交付税の確保、（7）児童虐待防止と自立支援強化のための体制充実・機能強化と地方交付税の充実、（8）新公立病院改革プランにあたって地域事情に配慮し公的病床に偏った削減などを行わないこと、（9）地域医療拡充のための地方交付税の充実と医療従事者の確保・処遇改善にむけた所要額の確保・充実――などを挙げました。

　団体交流委員長を務める佐々木副代表は「自治体戦略2040では地方が壊滅するかの方針が示され、効率化だけが打ち出されている。地方分権・地方自治を進めるためにこの提言を受けとめて議論していきたい」とあいさつしました。逢坂政調会長は「経済財政諮問会議の民間議員が誤った地方財政の認識を持っている。これをどう改めさせるかが重要。地方単独事業の上出し・横出しがあって初めて地域福祉がなりたっており、この点も財務省に認識させていきたい」と今後の課題を示しました。海江田税調会長は「地方交付税率の引き上げによる財源確保は党税調の考え方と同じ」とのべ、高井部会長は「各論の部分について総務部会で詳しいヒアリングをして検討したい」と応えました。本多副会長は作成中の立憲ビジョン2019について説明し「参院選政策にも反映させていきたい」と決意を述べました。質疑ではふるさと納税制度の現状と問題点について熱心な意見交換が行われました。