参院本会議で17日、内閣提出の「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立しました。

　本法案は、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、農用地利用改善事業等による担い手への農地の集約の加速化、農地の利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可要件への追加等の措置を講ずる必要があるとして提出されたものです。

　採決に先立ち、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して反対の立場から討論に立った藤田幸久議員は、「国連では今年からの10年間を『家族農業の10年』として定めているが、安倍政権はこうした理念に逆行して、企業の農業参入をやみくもに推進する政策を強行している。まさに官邸農政の本質そのものではないか」との考えを示した上で、「安倍政権に求められているのは、このような弥縫策（びほうさく）を講じることではなく、基本法の理念に立ち返って農業政策を根本から見直すことである」と指摘しました。

　本法案へ反対する理由としては、（1）都道府県段階に設置した農地中間管理機構が、農地の中間的受け皿としての機能を果たしていないため、地域レベルで集積・集約化を進めるべき（2）農地中間管理事業が抱える業務量の増大という構造的な問題（3）農村再生の観点から農業所得の向上と地域農業の振興が先決である点――などを挙げました。

　最後に、「『官邸金融』というマイナス金利政策と『官邸農政』との両方を変えることが、農民や多くの国民を救うことになる。そして、安倍政権の官邸農政の反省が見られない法案は反対し、農政の基本に基づく見直しを行うべきである」と指摘し、討論を結びました。