日本弁護士連合会主催の「権利性が明確な『生活保障法』の制定を」院内集会が15日夕に議員会館で開催され、立憲民主党から尾辻かな子厚生労働部会事務局長と堀越啓仁衆院議員らが参加しました。日弁連は2008年に生活保護法改正案要綱を公表していましたが、その後の状況変化を踏まえた改定作業を行い、2019年2月に生活保護法改正要綱案（改訂版）をとりまとめました。この日の院内集会は改訂版をもとに、権利性が明確な「生活保障法」の制定を目指す新たな活動をスタートさせるために開催されたもので、改訂版の内容説明や韓国の取り組み紹介、ケースワーカー人材確保の課題などが報告され、参加者との意見交換が行われました。

　堀越議員は「作業療法士として現場で生活保護を見てきたが、本来のセーフティネットとしての役割が形骸化される状況を目の当たりにした。提言にあるケースワーカー確保と専門性向上は喫緊の課題。一緒に取り組んでいきたい」とあいさつしました。尾辻議員は「今日の厚労委員会で、前々回の生活保護費改定の根拠となる数字が間違っていることを指摘した。生活保護はどんどん引き下げられ、とくに単身高齢の方にとって非常に厳しい状況。防戦一方ではなく、こういう制度にしていくという提案が重要。皆さんの5つの提言を受け止め部会で議論していく」と決意を語りました。