立憲民主党は9日、第49回政調審議会を開催。議員立法として「統計法の一部を改正する法律案」を登録することを了承しました。同法律案は、毎月勤労統計に端を発した一連の統計不正問題に鑑み、統計への信頼回復を図るため、わが国の統計組織を現行の「分散型」から「集中型」に転換するものです。今後、部会等党内で議論を深め最終的に取りまとめていきます。

　逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、衆院予算委員会筆頭理事の立場から、「3月に（2019年度）予算が成立以降さまざまなことが起きている。統計の問題もまったく解明されていない。（さまざまな政策課題について）横串の議論が必要であり、予算委員会の開催を求めているが与党の審議拒否は69日目になる」と政府・与党の対応を問題視。引き続き予算委員会を開催し議論を求めていく考えを示しました。

　会議では、政府提出法案等について審査を行い、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」「国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案」については修正案を提出すること、「戸籍法の一部を改正する法律案」「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」については対応を政調会長に一任することが了承されました。　

「放送法の一部を改正する法律案」「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」については、賛成することが了承されました。

　また、立憲民主党議員立法「統計法の一部を改正する法律案」と超党派議員立法「棚田地域振興法案」を登録することが了承されました。