参院本会議で24日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」（建築物省エネ法案）の趣旨説明質疑が行われ、立憲民主党･民友会・希望の会を代表して野田国義議員が質問に立ちました。

　同法案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るため、建築士に、小規模建築物（仮称）のエネルギー消費性能に係る評価およびその結果の建築主への説明を義務付けるとともに、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務の対象となる特定建築物の範囲を拡大、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例を拡充するといった内容です。

　野田議員は、わが国が化石燃料に乏しく、そのほとんどを輸入に頼っている現状を鑑み、「国民生活と産業の基礎となるエネルギーの利用、消費については、細心の注意を払う必要がある」と提起。また、省エネリフォーム工事と消費税増税との兼ね合いについて、新築物件における省エネ性能向上のための追加費用や、既存物件の省エネリフォームには、多額の費用がかかることに対し、「本法律案を提出し、少しでも建築物の省エネ性能を向上させようとしている中、消費税率の引上げがその弊害となるのではないか」と指摘しました。

　さらに、（1）業務部門及び家庭部門においてエネルギー消費量が増加している理由（2）住宅等の適合義務化が見送られた理由（3）経年劣化による修繕など、既存住宅等の省エネ化に資する制度の在り方（4）伝統的構法建築物の承継に向けた取り組み――等について、石井国土交通大臣に法案内容の追求をしました。

　野田議員は、「本法案における、『良識の府』『熟議の参議院』として、国民の為の『充実審議』を切に願う」とまとめ、質問を終えました。