山内康一政務調査会長代理、武内則男国会対策委員長代理、難波奨二参院国会対策委員長代理は23日、国家公務員の超過勤務時間の縮減に関して、公務公共サービス労働組合協議会（以下、公務労協）から要望書を受け取りました。

　民間企業における労働基準法等の改正を受け、人事院でも超過勤務命令の上限規制が法令により措置され、政府全体として超過勤務縮減のための体制を確立し、着実かつ具体的な超過勤務の縮減をはかることが必要だと、柴山好憲公務労協副議長より要望趣旨の説明がありました。

　森永栄公務労協事務局長からは、国家公務員の超過勤務時間の大きな要因である省庁間を横断的にかかる他律的業務にも触れ、超過勤務時間の縮減に向けて以下の事項について要請がありました。

1. 各省庁の長の判断に委ねられている本府省における他律的業務の中で、長時間労働の大きな要因の一つである国会審議について、超過勤務時間の縮減に向けた協力をはかること。

2. 国会審議における質問通告については、この間の国会における申し合わせ等を踏まえ「前々日の正午までの質問通告」を再度徹底するなどの対応を行うこと。

　難波議員はこれを受け、超過勤務手当が予算として組まれていない課題にも触れ、「党全体として受け止め、取り組んでいきたい」と応えました。山内議員は、国会審議における質問通告の運用が各省庁担当者の超過勤務時間の増長に少なからず関与していることを踏まえ、所属している内閣委員会の実例を挙げ、「党が努力して改善できる部分もあるので、野党筆頭理事会で周知させます」と発言。武内議員からも「運営上、まずは筆頭理事に心がけてもらい、それでも解決できない委員がいれば国対で対応します」と述べました。