立憲民主党は20日、第43回政調審議会を国会内で開催。政府が19日、海賊版対策を強化する著作権法改正案の今国会での提出見送りを決めたことを受け、政府の対応の経緯や理由を含め真の知財戦略や著作権法のあるべき姿など検討するため、著作権のあり方に関するPTを設置することを了承しました。

　冒頭、逢坂誠二政務調査会長は、同日午後に厚生労働省より提出された毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の中間的整理案について言及。中身が何もなく、継続検討するということが書いてあるだけだったとして、「実質賃金のデータを出すとマイナスなのだろう。マイナスのデータが出ると秋の消費増税にも影響出る。その事実を言わずにやりたいということではないか。絶対に許せない」と政府の対応を批判しました。

　また19日、政府が児童虐待の防止策を強化するための法案を閣議決定したことに、「政府があたかも今の状況を踏まえて一生懸命対応しているように見えるが、真逆だ」と指弾。野党は昨年6月、早急に虐待に対応できるよう児童相談所の児童福祉士を増員する等体制を緊急に強化する法案を国会に提出しましたが、政府・与党がこれをまったく無視したことを振り返り、「あのときにきちんと議論をしていれば、十分ではなかったかもしれないが、この4月から児童福祉士の増員や予算増、相談の体制強化が実現していたかもしれない」などと指摘しました。

　会議ではこのほか、国会同意人事案や政府提出の「大学等における修学の支援に関する法律案」「学校教育法等の一部を改正する法律案」等について審査。また、衆院で審議中の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」（第9次地方分権一括法案）「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」（子ども・子育て支援法改正案）について部会での議論の中間報告がありました。

「大学等における修学の支援に関する法律案」「学校教育法等の一部を改正する法律案」については、反対の方向で逢坂政調会長と神本美恵子文部科学部会長に一任することを了承しました。

　第9次地方分権一括法案については、「社会教育法、図書館法、博物館法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律」「児童福祉法」を挙げ、それぞれ「公共社会教育施設について教育委員会から首長部局への移管は教育の中立性の観点から問題があるのではないか」「放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準への見直しは質を担保できるのか」といった懸念が示されていると報告しました。

　「子ども・子育て支援法改正案」については、「いまの政府案では保育の質が低下する可能性が非常に高い。無償化よりも先にやるべきことがある」と述べ、（1）待機児童の解消（2）保育の質の確保（3）保育士等の処遇の改善――を柱にした修正を提案したいと述べました。