立憲民主党は14日、第42回政調審議会を国会内で開催。農林漁業政策「立憲民主党農山漁村の未来ビジョン」（下記PDF参照）を了承しました。今回の政策は、昨年の夏から農林漁業の現場に赴き、現地の皆さんとの意見交換を重ね、草の根からの対話をもとに持続的な安定した農林漁業の確立を目指すものです。
会議の冒頭、あいさつに立った逢坂誠二政務調査会長は、違法ダウンロードへの規制を強化する著作権法改正案について、与党の部会で了承されながら政府が今国会への提出を見送る方針を決めたことに触れ、「いまの政府の法案立案機能が非常に粗雑になっている」と指摘。共謀罪や外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）の改正も例に挙げ、「与党の中でも十分に理解が得られていないもの、粗悪品を国会に提出し、あとになって政省令で付け足しをしているというひどい状況だ。野党として政府をチェックする機能をさらに高めていかなければいけない」と力を込めました。
また、葉梨康弘衆院法務委員長（自民）が8日、野党議員の質疑中に割り込み、自身の選挙区の事情を発言したことを取り上げ、「一体どうなっているのかと理解に苦しむ。とんでもない話だ」と批判。関連して、横畠法制局長官の発言を改めて問題視するとともに、「法制局とはいかなるものであるべきかという議論も必要だ」と指摘しました。
会議ではほかに、児童虐待防止の強化に向けた「児童福祉等改正案」と「DV防止法改正案」について現在の取り組み状況の中間報告があり、その方向で検討を進めることが了承されました。また、内閣提出法案「裁判所定員法改正案」「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」「平成31年度NHK予算（放送法第70条2項の規定に基づき、承認を求めるの件）」「平成37年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案」について審査をし、それぞれ賛成することが了承されました。