12日午前、全国FC加盟店協会が「フランチャイズ産業健全化を求める決議」を提出、立憲民主党経済産業部会から落合貴之部会長、真山勇一副部会長、山崎誠事務局長、松平浩一政調会長補佐がそれを受理し、意見交換しました。

　協会からは、フランチャイズ産業が健全に発展することを願う立場から、以下5点が要請されました。

１． 加盟店の不利を補てんする「フランチャイズ取引適正化法」（仮称）など、基本ルールの法制化を行うこと

２． 人件費の高騰が加盟店の経営を圧迫している事態に対応して、ロイヤルティの引き下げなど、加盟店の経営存続への支援策を講じること

３． 営業時間、新事業の開始、商品の仕入れなどについて、加盟店との合意を原則とし、強制をやめること

４． フランチャイズシステムは本部と加盟店の協働で成り立つという立場に立ち、個人及び加盟店の自主的組織・団体との協議の場を設置すること

５． 加盟店及びその家族、従業員、さらに本部社員を含むフランチャイズ産業に従事するすべての人の健康維持を業界全体の重要課題に位置付け、取り組むこと

　現時点では、本部からの契約解除や契約更新拒絶を恐れ、無理して24時間営業をしているコンビニ経営者も多い中で、東京の繁華街以外は赤字経営が非常に多いこと、夜中は1名しか店員をおけず、店員の安全性に問題があること、動物園の閉園後も園内のコンビニが24時間営業を強いられる例があったことなどが紹介され、地域や店舗の実情に合わせて、適正な短縮営業が承認される必要性が強調されました。

　出席議員は、これを受け、14日にも国会審議でフランチャイズ問題を取り上げる考えを表明。さらに、災害時にコンビニが全国から人やものを送り込んで地域に貢献したことへの敬意を表し、フードロスや子ども食堂の分野でも継続して役割を果たされていることに対しても、期待を述べました。