党ジェンダー平等推進本部は6日昼、国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)から男女平等社会の実現に向けた要請書を受け取りました。推進本部から神本美恵子本部長、西村智奈美本部長代理、山花郁夫副本部長、尾辻かな子事務局次長、政務調査会から相原久美子会長代理が参加しました。

　同協議会女性委員会の青木真理子議長は、ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約採択にむけて国内の環境整備に取り組むこと、男性の育児参加が推進されるよう取り組みを強化すること――の2点を中心に要請内容を説明。男性の育児参加を2020年までに13％に引き上げるのが国の目標であるにもかかわらず、公務部門では3％に過ぎない現状を訴えました。

　神本議員は、ハラスメント防止対策の宣言を出す取り組みを進めていること、男性の育児参加について皆さんと取り組みを進めていきたい――と応えました。また尾辻議員は、党でセクハラとパワハラのワーキングチームを設置していること、相原議員はハラスメントをなくすため、法律と社会機運の双方に働きかけていくと述べました。

　意見交換の時間では、全国消防職員協議会の仲野桂太さんが、日本の消防署では女性が2.5％に過ぎず、韓国の1割、欧州の3割と比較して少ない実情について説明しました。同協議会副会長で救急救命士の斉藤英之さんは、「女性救命士がいると男性が気づかないことに気づき、圧倒的に心強い。しかし、消防署はこれまで男性中心の職場だったので、仮眠室、シャワー室など、女性用の設備がない。女性のなり手も増えず、設備不足を理由に女性の応募を断るケースもある。女性用施設を作るにはお金がかかるので、地方ではどうしても男性を採ることが多い」を述べました。

　神本議員は、「女性に参政権がないころ、国会にも女子トイレがなかったが、戦後、女子トイレが設置された。状況は徐々に変えられる」と発言。

　西村議員は、災害が増え、消防の業務でも女性が必要とされる場面が増えていることを指摘。山花議員は、建て替えの際に女性用施設を義務化するなど検討の価値がある旨を述べました。