党障がい者プロジェクトチーム座長の山花郁夫衆院議員、厚労部会事務局長の尾辻かな子衆院議員、「情報・コミュニケーション法案、手話言語法案検討WT（ワーキングチーム）」事務局長の長谷川嘉一衆院議員は1日昼、手話言語法制定推進運動本部と懇談。「手話言語法」の早期制定に向けた要望書を受取りました。

　手話言語法制定推進運動本部では、「手話言語法」の制定に向けて2010年より取り組みを進めています。耳が聞こえる子どもたちは、義務教育の中で、当たり前に音声言語による教育を受けていますが、音声を聞くことができない子どもたちは、その機会が十分ではありません。日常生活においてはもちろん、ろう学校でも手話のできる教師が限られるため、手話を通じて教師とのコミュニケーションを自由にとることができず、言語を通じて思考力や想像力及び言語感覚を養う機会が十分に与えられていません。

　ニュージーランド、韓国、フィリピンや欧州諸外国では手話は公的言語として規定され、ろう児・ろう者が教育課程で手話言語を獲得し、公共機関における手話言語による情報配信や教育の提供、ろう児を持つ親への支援なども進んでいます。

　そこで同本部は、音声言語と同等に手話言語を言語として認め、手話言語で教育を受ける環境や、手話言語を体系的に獲得できる法的環境の整備を進め、さらに立憲民主党の今年の選挙の公約にも取り入れてほしい旨、要請をしました。

　それに応えて長谷川議員は、立憲民主党でも、今国会中に法案を取りまとめる準備を進めている旨を説明しました。

　テレビの『みんなの手話』で手話の勉強をしている山花議員は、テレビ番組にも手話通訳がつく環境をめざし、AIを使った研究をしていただけるよう働きかけていることを紹介。

　尾辻議員は、手話を取り入れていない学校数を具体的に調査するなど、実態把握の重要性について語りました。