立憲民主党は14日、第38回政調審議会を国会内で開催。統計の基盤が大きく揺らいでいる事態を受け、党として統計制度の見直しに向けた議論を進めていくことを確認しました。

　逢坂誠二政務調査会長は冒頭、厚生労働省の毎月勤労統計不正調査問題について「私たちは政府・与党を貶める（おとしめる）ためにやっているのではない。統計は国家の基本だ」と統計制度の重要性をあらためて強調。小学生の頃、学校の先生から「国勢調査のような大規模な統計をきちんと整然とする国は素晴らしい国なんだ。こういうことができない国が世界にはたくさんある。国勢調査、統計がきちんとできていることのありがたみ、すごさを理解してほしい」と言われたことを振り返り、「私はその言葉をいまも忘れない。だからこそ私たちの国はいい国だと思ってきた。ところが今回、基幹統計56のうち24で不正があるというとんでもない状態だ。これを何とかしないと、この国の将来を考えることはできない」と指摘しました。加えて、昨年来行政府による公文書の改ざん、廃棄、隠ぺいが相次ぐ状況に「どうして危機感を持たないのかと強く訴えたい。政策面からもこうした状況を少しでも良い方向に持っていけるよう、みんなで力を合わせていきたい」と呼びかけました。

　会議では、統計制度の見直しについて総務部門を中心に議論を進めていくことを確認。逢坂政調会長は会議後記者団に対し、統計制度の基盤が大きく揺らいでいる背景に、統計が各省庁任せになっていること、類似の統計が重なり統計数字の汎用性が低く自律性が確保されていないこと、調査員のなり手が不足していること等があると指摘し、根本からの見直しに向け、まずは提言案を取りまとめ、法案化が可能かどうかを検討していく方針を示しました。

　会議ではそのほか、多文化共生社会の実現に向けた政策パッケージ案としての「多文化共生社会実現基本法案」「外国人労働者雇用認可制度法案」、昨年の通常国会で衆院に提出した「児童相談所緊急化法案」を今般の野田市での児童虐待死事件を受けてさらにブラッシュアップをさせる形での「児童虐待防止法改正案」「児童福祉法改正案」、パリテ（男女半々）議会の実現に向けての「女性候補の擁立を促進するための環境整備法案」をそれぞれ立憲民主党の議員立法として登録すること了承。今後法制化に向けて準備していくこととしました。