立憲民主党は31日、逢坂誠二政務調査会長のもとで初となる第36回政調審議会を国会内で開催。政調会長特別補佐に大串博志衆院議員が新たに就く政務調査会、会長に近藤昭一衆院議員、会長代理に田嶋要衆院議員が新たに就任するエネルギー調査会長の役員体制をそれぞれ確認しました。

　冒頭あいさつに立った逢坂政調会長は、与党が同日職権で理事会を立ててきた衆院予算委員会の筆頭理事の立場から「なかなか激しい状況になっている」と報告した上で、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題について、「学者の皆さんも声明を発表（日本統計学会が28日、声明を発表）したようだが、日本の基盤を揺るがすような状況になっている。考えてみれば民主主義の土台を壊す、公文書の改ざん、廃棄、隠ぺい、ねつ造があった。国会答弁では『ごはん論法』と言われるように、まともな答弁をほとんどしない。今回の代表質問でも（政府は）ほとんど聞いたことには答えていない。加えて、国家の診断をする基になる統計情報に手心が加えられていたのではないか、不正な手法で調査されていたのではないかということで、日本はいまとんでもない危機に直面している」と指摘。「こうした事態は政策面からも許しがたい。ぜひみんなで力を合わせて日本の難局を乗り越えていくという気持ちで取り組んでいきたい。個別の政策については日を改めて落ち着いた雰囲気のなかでお話したい」と述べました。

　会議では、平成30年度補正予算案の賛否については逢坂政調会長と川内博史財務金融部会長に一任すること、補正予算関連の「平成30年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案」については「賛成」の方針を了承しました。