党厚生労働部会と子ども・子育てプロジェクトチーム(PT)は15日昼、合同会議を国会内で開催。内閣府より2019年度「幼児教育無償化予算」についてヒアリングを行いました。

　会議では内閣府から、次年度予算の規模、対象となる世帯などの概要説明を受けました。当初、無償化に関する予算は全額国費で賄うという方針でしたが、地方負担が発生するという内容に変わっていました（※2019年10月から2020年3月までの予算については全額国費）。各自治体においては、消費税増収分の内、地方増収分については、無償化予算とは別に予算編成を行っており、政府の急な方針転換の対応に追われています。内閣府からは担当大臣が地方３団体の代表に丁寧に説明し理解を得られたとの意見でした。

　他方、消費税の使途については内閣府による通常国会で特別法の成立が必要となりますが、厚生労働省による児童福祉法との調整、総務省との地方自治体に委託する事務費の増加分については十分な議論が尽くされているとは言い難い状況でした。内閣府は法案の成立に向け準備しているとの回答でした。

　参加議員からは「制度の成立を急ぎ、子どもの安全を軽視し、事故の抜本的対応が置き去りになっているのではないか」「財政の独自性を縛るような一方的な進め方は地方自治を破壊するのでは」という厳しい意見が多く、今後の法案成立過程については厳しくチェックしていくことを確認しました。