枝野幸男代表は14日夕、全日本海員組合および全国海友婦人会から海運・船員の政策諸課題に関する申し入れを受けました。逢坂誠二政調会長代行、池田真紀・神谷裕両政調会長補佐が同席しました。

　冒頭、全日本海員組合の森田保己組合長が26項目にわたる申し入れについて説明をしました。

　続いて各組合員が現場の実情を報告。昨年の申し入れで国立小樽海上技術学校（旧称・小樽海員学校）の廃校中止を訴えた結果、廃校を免れたことへの感謝も述べられました。

　枝野代表からは、漁業大国日本として船員教育に力を入れていく、逢坂議員からは、情報通信インフラやマイクロプラスチック対策に力を入れるとともに、離島の過疎を防ぐためにも船舶用燃料補助政策に取り組む、神谷議員からは、日本人漁船員の確保・育成や外国人漁船員の権利擁護を一歩でも前へ進める、池田議員からは、なり手が減っている中で賃金の下落を食い止めていく――などの発言がありました。

海運・船員の政策諸課題に関する申し入れ（26項目）
1．船員の確保・育成について
2．海技教育機構における乗船実習中の食料金自己負担化の見直しについて
3．船員養成教育機関の維持・定員拡大について
4．女性船員の増加に向けた取り組み
5．海に親しむ活動の推進について
6．「海の日」の7月20日固定化
7．船員税制確立への取り組みについて
8．海難事故の撲滅と安全対策について
9．情報インフラの整備について
10．海賊等事案への対策について
11．ホルムズ海峡の航行安全の確保について
12．税関、入管、船舶衛生検査の柔軟な対応について
13．マイクロプラスチック対策
14．漁船の代替建造への取り組み
15．わが国漁船漁業による漁業生産量の拡大
16．世界とわが国の水産物資源管理と違法漁船の廃絶
17．捕鯨対策
18．海洋資源調査の拡大
19．日本人漁船員の確保・育成
20．外国人漁船員の権利擁護強化
21．漁業最低賃金の設定
22．カボタージュ規制の堅持について
23．舶用燃料油補助政策への取り組み
24．フェリー・旅客船の維持・存続について
25．「久里浜－金谷」航路の存続について
26．本四架橋における料金収受業務の維持・存続について