立憲民主党など野党５党１会派は10日午後、「学童保育の基準緩和の中止を求める要望書」を根本匠厚生労働大臣に申し入れを行いました（写真上は、大口厚労副大臣に要望書を手交する阿部知子党子ども・子育てPT座長ら）。
申し入れ内容は、学童保育を利用する保護者、自治体などの意見を踏まえ、（1）学童保育の質の低下、市町村間格差の拡大につながりかねない「参酌すべき基準」への変更を中止すること（2）子ども達が安全で質の高い保育を受けることができるよう、学童保育指導員などの処遇を改善すること（3）国の責任を明確にし、主な担い手である地方と十分協議をし、国の責任において必要な財源を持続的に確保すること――の3項目を求めるもの。立憲民主党は利用する児童の安全と命を守るため、政府に対して強く要望しました。
申し入れには、阿部知子PT座長、石橋通宏厚労部会長、西村智奈美、初鹿明博、大河原雅子、岡本あき子、道下大樹、早稲田夕季各衆院議員らが参加しました。