立憲民主党の建設技能者の育成を支援する議員連盟（枝野幸男会長）は6日昼、議員会館で第3回総会を開催し、全国建設労働組合総連合（全建総連）から「来年度予算、建設業の労働環境改善に関する要請」を受けました。

　枝野議連会長は開会のあいさつで、「予算編成の大詰めを迎えるなかで、全建総連の皆さんの要望を直接聞かせていただき、その実現のために各方面に働きかけていきたい。建設国保問題をはじめ現場で働く建設技能者の皆さんの職場環境・待遇の改善と、収入を確保していくために、政治の役割を果たしていきたい」と述べました。吉田三男中央執行委員長は「全建総連の要求として来年度予算編成、建設技能者の育成に向けた要望を取りまとめた。今、建設業界全体では大手企業はバブル期と同じ好決算と言われるが、現場で働く職人には厳しい状況が続いている」と課題を訴えました。

　勝野圭司書記長が要請内容について、(1)建設国保の育成・強化(2)建設技能労働者への適正水準の賃金支払いと下請け事業者までの適正・確実な法定福利費・安全経費支払いのための施策の実施(3)地域建設産業の担い手確保・育成のための支援策強化（建設キャリアアップシステムを活用した処遇実現と同システムへの公費助成）(4)外国人労働者受け入れにあたって国内人材確保施策の優先と技能実習生等の適正労働・適正処遇の確保(5)建設アスベスト被害の根絶と全ての被害建設従事者救済に向けた早期解決と基金創設(6)消費税引き上げの中止と適格請求書保存方式において免税事業者が排除されない仕組み作りーーなどと説明。意見交換では、10代の建設職人の実態や地域差の原因などについて質疑が行われました。

全建総連 来年度予算、建設業の労働環境改善に関する要請書.pdf