全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が30日夕、「消費税10%増税中止と医療への『ゼロ税率』（免税）の適用を」と題する要請書を、党厚生労働部会長の石橋通宏参院議員に手交しました。

　同団体は、医師・歯科医師10万7,000人で構成し、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守るために活動しています。

　医療機関では高額な設備投資などに係る消費税負担が大きいため、このまま消費税が10%へと引き上げられ、従来通りのやり方で診療報酬での補てん対応が続けられれば、患者がますます受診しにくくなるとともに、医療機関における消費税負担が増大し、医療機関経営、地域医療に多大な影響を及ぼすと指摘しています。特に、国民には「医療の非課税」と言いつつ診療報酬が上乗せされるため、消費税分を患者が支払っていることの問題を強調しました。

　また、三師会・四病協の「新たな仕組みの提言」では、損税についてはその都度「診療報酬対応」が基本となり、厚労省の補てん状況調査で示される補てん超過分を返還させるという仕組みとなりますが、状況調査の際の厚労省の集計ミスも含め、診療報酬での補てんの正確性、客観性、透明性、信頼性の担保には限界があると指摘しています。そこで、「診療報酬の補てんの対応は限界である」という認識に立ち、「医療は非課税」という大原則を実現し、抜本的な解決のために「ゼロ税率」を要請しました。

　これに対し、石橋厚労部会長は、立憲民主党としてもこの問題意識は強く持ち、政府に対して要望を重ね、議論を重ねていることを説明。現実的には、今は補てんしかないかもしれないが、6、7割しか補てんされない病院には個別の対応を丁寧にしていくことなどが必要だと述べました。