参院本会議で28日、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（入管法改正案）の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して石橋通宏議員が質問に立ちました。

　この法案は、深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れることを目的として、新たな在留資格を創設。基本方針や分野別運用方針を策定し、外国人、受け入れ機関に関する規定などを整備するほか、出入国及び在留の公正な管理を図るため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設することなどを盛り込んだものです。

　同法案は、衆院でわずか10数時間で審議が打ち切られ、昨夜採決が強行されました。さらに参院では先例を無視し、今朝与党から提案、議運委員長の職権で委員会採決を行い開会が強行されました。

　石橋議員は質問の冒頭、同法案が重要法案であるにも関わらず総理の外遊日程に合わせて審議日程が決められているとして、「良識の府・参議院までもが、一体いつまで、官邸の言うがままの追認・下請け機関に成り下がり、立法府としての責任放棄を続けるのでしょうか」と疑問を呈しました。

　その上で「熟議の府、参議院だからこそ、議論を尽くす責任を与野党挙げて全力で全うしていくべき」として、（1）総理の言う「深刻な人手不足」の定義（2）人手不足を「外国人により確保を図るべき」と規定しているが、外国人でなければ人手不足が埋められないというのは、どういった根拠に基づいて認定されているのか（3）総理は一貫して本法案は「移民政策ではない」と強調しているが、誰のため、何のためにことさらに強調しているのか（4）特定技能には、受け入れ人数の上限があるのか。法律上の上限規制を設けるべきではないか（5）技能実習生の失踪は、今年上半期で過去最多になっているが、なぜ実習生が失踪するのか、原因を政府はどう分析しているのか――などをただしました。

　さらに安倍総理、山下法務大臣の答弁後、それらの答弁が不十分として再質問。人手不足を「外国人により確保を図るべき」と規定しているその根拠などについてただしましたが、安倍総理は当初の答弁を繰り返すにとどまりました。

【参院本会議】2018年11月28日石橋通宏議員質問原稿案（入管法改正案）.pdf