10日午後、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の呼びかけで、「 #改憲よりもあたりまえの政治を 」街頭集会が東京・渋谷駅ハチ公前で開かれ、野党各党や市民有志の弁士がマイクを握りました。

　立憲民主党を代表してあいさつした長妻昭代表代行は、「立憲民主党は、国家権力に歯止めをかける観点からの憲法の議論は否定しないが、いまの安倍政権のもとでの憲法の議論は国家権力のタガをより緩める方向のものだ。国家権力に対する歯止めをさらに強める必要がある」「憲法に記されている人権や最低限度の生活がまず守られているかということが大きなテーマになる。いまの憲法を守るための議論を深める必要がある」と表明しました。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案にも触れ、「政府は、人手不足を理由に外国人を便利な形で労働力だけをつまんでいこうという発想だ」と批判。現行制度のもとで雇用者側から暴力を振るわれ、最低賃金以下の賃金で働かされ、契約と異なる仕事に就かされるという、過酷な労働環境にある外国人が多数いて、今年は半年間で失踪者が4千人を超え、史上最悪の数字となっている指摘しました。

　また、若い世代から「反対ばかりの野党は必要ない」という声を聞くと懸念を示した長妻代表代行は、立憲民主党は反対ばかりではなく、今年の通常国会では政府提出法案の8割は賛成したことを紹介。その上で戦前日本が辿った道に言及し、「批判や追及がない国会は国家にブレーキがないのと一緒だ。日本はいま、重要な岐路に差し掛かっている。多様な生き方が尊重される社会、内心の自由に国家権力が踏み込まない、立憲主義を守る政治を確立させるのが先だ」と訴えました。