長妻昭政務調査会長は8日午前、全日本自治団体労働組合（自治労）から2019年度政府予算編成に関する要望を受けました。逢坂誠二政調会長代行、相原久美子政調会長代理、山内康一政調会長代理、本多平直政調筆頭副会長が同席しました。

　自治労の要望内容は、（1）地方の税財政に関し地方の意見の聴取と財源保障への反映（2）「国と地方の協議の場」の実質化と協議対象範囲の拡充（3）社会保障分野などの予算の恒久化（4）自治体の基金残高を地方財政計画に反映させない（5）民間委託導入推進についてトップランナー方式導入見送り（6）消費税率引き上げの際の経済政策パッケージの地方負担分への財政措置（7）東日本大震災等の被災地への復興交付金・震災復興特別交付税の確保――等。その後の意見交換では、外国人材の受け入れ、窓口受け付けの民間委託の是非、保育士の処遇改善、児童虐待対応等について活発な質疑が行われました。